家族信託サポート

家族信託

4人に1人が６５歳以上の高齢者で、高齢者の６人に１人が認知症とされる現代社会においては、高齢者がご家族ともども、認知症とともに幸せに暮らせる社会が求められています。

そこで、今脚光を浴びているのが、高齢者ご本人が意思判断能力を損なわないうちに、預貯金、株式、不動産といった財産を信頼のおけるご家族に託し、高齢者ご本人が託した財産から利益を受け取る「家族信託」という制度です。

この制度を利用すれば、認知症発症後も、成年後見人を付けることなく、家庭裁判所が関与しない自由度の高い生活をご家族のサポートのもと送ることができますし、成年後見人報酬（２～６万円／月）や成年後見監督人報酬（１～２万円／月）といったランニングコストの支出もなく安心です。

 また、家族信託は、生存贈与、遺言、生命保険などを組み合わせ練り上げる家族全員の共同作業となるので、資産承継にかかるご家族間の意思疎通が図れ、ご家族の絆や連帯感がより強固になり、相続の際のトラブル回避にも繋がることも期待できます。

サポート業務内容

家族信託は、生前の財産の運用・管理から相続後の資産承継に至るまで、オーダーメイドなプランニングが可能です。

まずは、ご依頼者のニーズを伺うとともに、ご家族へのヒアリングを通じて、認知症対策、節税対策、納税資金対策、争続対策等の必要性を整理し、下記に掲げる一連のサポート業務をご提供いたします。

①家族信託のプランニング

ご本人の健康状況やご家族との関係、財産状況に応じて、必要となる手立てや手順は異なります。

まずは、ご本人のご意向やご家族のご希望を十分にお伺いし、お客さまのニーズに沿った財産管理、財産承継方法をプランニングした家族信託プランをご作成いたします。

②税務相談（※別途　税理士報酬が発生します。）

家族信託のプランニングに伴い相続税や贈与税など税務面も検討する必要がある場合には、お客さまのご希望に応じて、信託について専門性の高い税理士をご紹介し、生前の節税対策、相続時の納税資金対策等を検討します。

③ご家族との調整

信託契約には、お客さまのニーズに応じた柔軟な内容を盛り込むことが可能なので、ご本人の思いをご家族に伝える機会が必要です。

当方にて家族会議をセッティングし、家族信託プラン（信託スキーム、信託契約書案文、手続きにかかる費用、スケジュール等）を提案書にまとめ、ご家族の賛意を得られるよう丁寧に説明させて頂きます。　

④関係個所との契約前調整

信託口口座開設に向けた金融機関との調整、ローン付不動産を信託財産とする場合の金融機関の了解取り付け、公証役場との契約書案文の調整等を漏れなく実施し、信託契約書の最終案を調製し、契約当事者となるご家族に説明、ご了解を取り付けさせて頂きます。

⑤信託契約の締結

公証役場において信託契約公正証書を作成し、信託手続きに必要な書面に署名、捺印を頂戴します。

⑥各種手続きサポート

• 金融機関
  信託口口座開設から信託口口座への金融資産の送金手続き等金融機関での手続きをサポートいたします。
  （信託契約により受託者には、分別管理義務（信託財産と個人財産を分けて管理する義務）が課せられています。）
  
  
• 不動産名義変更（※別途司法書士報酬が発生します。）
  信託財産に不動産がある場合は、不動産の名義変更が必要です。ご希望に応じて、当所が提携する司法書士をご紹介いたします。
  
  
• 信託税務手続き（※税理士に申告を委任される場合は、別途税理士報酬が発生します。）
  家賃収入等信託財産の収益額が３万円以上ある場合には、収益があった翌年の１月１日から１月３１日までの間に信託計算書を税務署へ提出する必要があります。
  
  顧問税理士を置いておられる場合は、当方よりご説明いたします。
  
  別途、税理士に申告を委任される場合は、ご希望に応じて、当所が提携する税理士をご紹介いたします。

⑦アフターフォロー

家族信託は、長期にわたり契約の効果が生じることとなるので、信託財産の組み換えや追加、信託契約の見直しなどお客さまからのご相談ごとへの対応を行っていきます。